2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（加藤勝信君） 駐留軍関係離職者対策、これ今改めて五年の延長で御審議をいただいているわけでありますけれども、これは国際環境の変化に伴う国の政策変更等に対応して取られる特別対策ということで、期限を限っての時限法ということで、これまで五年、五年、五年、五年で続いてきたというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 駐留軍関係離職者対策、これ今改めて五年の延長で御審議をいただいているわけでありますけれども、これは国際環境の変化に伴う国の政策変更等に対応して取られる特別対策ということで、期限を限っての時限法ということで、これまで五年、五年、五年、五年で続いてきたというふうに思っております。
委員会におきましては、駐留軍関係離職者対策を五年間延長する理由、駐留軍等労働者に対する労務管理の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
有効期限、期間を区切ってきた理由としましては、やはり駐留軍関係離職者対策は、これは国際環境の変動等に対応して取られる特別の対策ということで、恒久的に必要な対策ではないということで時限法でやってきたということでございます。
沖縄の駐留軍関係離職者対策においてでございますけれども、その数ですね、これから増えていくその数、そしてまた県内の厳しい雇用情勢の中で、本法律に基づいての地域の事情に応じたきめ細やかな対策というものを行う必要が絶対的に必要であるというふうに思いますが、この辺に関しての御答弁をお願いします。
○政府委員（征矢紀臣君） 駐留軍関係離職者対策につきまして、今回臨時措置法に基づく対策、これは国際環境の変動に対応してとられる特別の対策ということでございまして、幾つかの対策をとるわけでございます。また、長期間にわたる駐留軍従業員を取り巻く状況等の見通しを立てることがなかなか難しい。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
このほか、就職協定の廃止等に対応した情報提供、職業相談体制の充実を図るとともに、学生等の就業体験（インターンシップ）の導入を促進するための対策を推進することやテレワークの周知啓発活動や好事例等の情報提供を行うこと及び駐留軍関係離職者対策や漁業離職者対策など特別な配慮を必要とする人々への雇用対策を推進することとしております。 これらに要する経費として二千四百九十二億円を計上いたしております。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
その八は、特別な配慮を必要とする人々への雇用対策の推進であり、駐留軍関係離職者対策や漁業離職者対策など特別な配慮を必要とする人々への雇用対策を推進することとしております。 第四は、国際社会への貢献であり、その一は、国際社会に貢献する労働外交の展開であります。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても国際情勢の変化に伴いなおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づきこの法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
駐留軍関係離職者対策につきましては、現在御審議いただいております法律、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、関係省庁事務次官で構成されます中央駐留軍関係離職者等対策協議会を中心に、各省庁の連携強化を図りつつ、各省庁が一体となりまして各種の離職者対策を総合的に実施いたしております。
○政府委員（佐藤仁彦君） 第一点の駐留軍関係離職者対策でございます。 ただいまの対馬委員の御質疑の中にもございましたが、思いやり予算によりまして沖縄におけるクラブ等従業員の約三百名の解雇予告が取り消されるなどそれなりの前進を見ております。そういう中で駐留軍関係離職者対策を、離職者の数は最近少なくなってきておりますが、それに対しては十分な対策を講じていく必要があると思っております。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第でありみす。 次に、その内容を御説明申し上げます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づきこの法律案を作成し、提案した次第であります。 次にその内容を御説明申し上げます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
もう一点は、駐留軍関係離職者対策審議会、これは私はせんだって社労の方でも臨措法の延長問題のときに労働大臣なりにもいろいろお尋ねをいたしましたが、関係者の方々の意向を聞いても駐留軍関係離職者対策審議会を中央職業安定審議会に統合することに反対ではないということですので、この問題については事後対策をぜひ十分やっていただきたいと改めて要望を申し上げておきたいわけです。
○上原委員 そうしますと、この三月十五日に労働大臣に駐留軍関係離職者対策審議会会長から要望書として出されている内容を十分取り入れ、かつそれを含めて、従前とってきた駐留軍離職者対策が後退しないように、また専門部会の委員には沖繩側の駐留軍問題、離職者問題に精通した委員を含めるということをお約束できますね。
○説明員（鹿野茂君） 御指摘のとおり、駐留軍関係離職者対策大綱には、官公庁において積極的に関係離職者を採用するようにというふうに定めているところでございます。この四十九年から本年二月までのこの官公庁等における実績を見てみますと、官公庁へ就職した人を含めまして千百十九人となっておるわけでございます。
○高杉廸忠君 最後に、私は要望をして質問を終わりたいと思うんですけれども、駐留軍関係離職者対策審議会が中央職業安定審議会に吸収されるということになっておりますがね、駐留軍関係離職者対策について審議すべき機能というのは確保していかなきゃならぬ、こういうふうに思うんです。
特に、私はこれから沖繩における駐留軍関係離職者対策について若干触れたいと思うんですけれども、駐留軍関係離職者対策の大綱というのが昭和四十九年四月閣議決定でありますが、沖繩における特別対策、この実施の状況というのとその実績についてはどういうふうになっておりますか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
今回については期限の延長だけの内容になっておりまして、このような点につきましては関係の審議会でございます駐留軍関係離職者対策審議会等にも諮問いたしたわけでございますが、従来の期限延長の改正のほかに三回ばかり援護措置の充実自体を内容とする改正も行っておりまして、そういう数次の改正によりまして援護措置の内容自体はかなり手厚いものになっておりますので、今回の改正については審議会等においても特段、御意見もなかったところでございますし
○藤井国務大臣 最後の方から先にお答えをさせていただきますが、御指摘のごとく行政機構改革の一環として、駐留軍関係離職者対策審議会が中央職業安定審議会の方に統合をされることになりまして、私の方はいままでの駐留軍関係離職者対策協議会の会長から要請を受けておりまして、御指摘の点は、当然考えなければならぬ点でございまして、われわれとしては一応統合された審議会の中に専門部会を設けるということ、そして特にまた御指摘
それといま一点、これは後ほど内閣委員会などでも検討されることになるのですが、この法律の関係で一つ見落としてならない点は、今回の行政機構改革で駐留軍関係離職者対策審議会を中央職業安定審議会に統合するということになっておるわけです。
駐留軍関係離職者対策につきましては、臨時措置法の期間のさらに延長をお願いをしておるところでございます。 また、炭鉱離職者対策関係につきましては、手当の増額あるいは事業費単価の増額を予定をいたしております。
また、（２）の駐留軍関係離職者対策でございますが、これにつきましては、ことしの五月に臨時措置法の期限が切れますので、それにつきましての期間延長を図ることといたしております。 （３）の炭鉱離職者対策の推進関係につきましては、促進手当の増額あるいは事業費単価の増を図ることといたしております。